こんばんは、全日空大好き、
ANA滝川@~マイレージ・クレジットカード~ マネーテクニック!です。

JALとANAの選択肢があった場合、基本的にはANAを選びますが、
JALが嫌いなわけではありません。

さてそんなJALですが、業績が急回復して早くも再上場とのニュースです。

JAL and ANA at Haneda
JAL and ANA at Haneda / DearEdward


・東京新聞:日航再上場を申請:経済(TOKYO Web)

日航再上場を申請

 日本航空は二十日、東京証券取引所に株式の上場を正式に申請した。八月中旬にも東証の上場承認を受け、九月十九日前後に東証第一部に再上場する予定だ。日航の株式市場への復帰は約二年七カ月ぶりとなる。国内では今年最大の大型上場となる見通し。

 関係者によると、上場時に企業規模を示す時価総額は五千億~六千億円に達するとみられる。ライバルの全日本空輸の約五千八百億円に並ぶ規模となる。

 再建を支援している企業再生支援機構は日航に三千五百億円を出資。再上場に合わせて株式を売却し、日航に投入した公的資金の回収を目指す。

 日航は業績の低迷が続き、二〇一〇年一月に会社更生法の適用を申請して経営破綻。日航株は、同年二月二十日付で上場廃止となった。

 その後は合理化を進め、一二年三月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が二千四十九億円と二期連続で過去最高を更新。好業績を背景に、再上場に踏み切ることにした。

 経営再建中の日本航空が、二〇一〇年一月の破綻から短期間で再上場を申請できたのは業績面の改善が進んでいるためだ。ただ、好調の要因はリストラだけでなく、巨額の公的資金や会社更生法適用による効果が大きい。ライバルの全日本空輸は「再上場後も手厚い支援が続けば不公平な競争環境になる」と重ねて不満を表明しており、国主導による日航支援の在り方にあらためて疑問を投げかけている。

 日航の再建で国は官民ファンドの企業再生支援機構の出資・融資などで約七千億円の公的資金を入れたほか、金融機関に約五千二百億円の債権を放棄させ金利負担を軽減した。赤字企業に対する税の制度では、会社更生法を使うことで法人税を当面全額免除した。

 こうした厚遇と、人員削減や赤字路線の廃止などの結果、一二年三月期では本業のもうけを示す連結営業利益は過去最高の二千四十九億円を計上した。一方、「自力経営」の全日空も同様に連結営業利益は最高の九百七十億円だったが、日航の半分以下にとどまっている。

個人的には、公的資金の注入に関しては
きちんと利子をつけて返せば問題ないと思っています。
また、赤字の繰延の範囲であれば法人税の免除に関しても適法の範囲だと思います。

ただし、債権放棄に関しては、やはり解せないです。

利息の支払い猶予や一部免除くらいはやむなしかとも思いますが、
金融機関からすれば、借金をチャラにさせておいてこの仕打ちか、
と思ってしまうのではないでしょうか。
少なくとも、私が銀行員だったら、
JALには二度と金を貸したくないと思ってしまいそうです(笑)。

大き過ぎてつぶせないのはよく分かりますが、やはり不公平に感じます。